ふるさと納税

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島根県隠岐諸島に位置する人口約2,300人の町、海士町。海・山・田畑のそろった自給自足のできる半農半漁の島です。 　 教育の魅力化をはじめ、様々な取り組みを推し進める挑戦の島です。日本全国に先駆けて様々な事例を創り、その結果、人口は下げ止まり、若者が続々と押し寄せる島になりました。

2019年から2023年までの4年間で寄附総額が約700％まで伸びている海士町ふるさと納税。 返礼品の魅力はもちろん、海士町は寄附の使い道を大切にしており、「意志あるふるさと納税」を全国の皆様よりいただいております。 

海士町のふるさと納税に関する情報は、特設ページをご覧ください。

海士町ふるさと納税特設ページ

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した寄附の募集について

国は、全国各地の地方創生の取組を更に加速化させていくため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」を平成28年4月に創設しました。

本町では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、取組の更なる推進を図っていきたいと考えています。

制度の概要

国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割に相当する額を税額控除する課税の優遇措置です。従来の損金算入による軽減効果（約3割）と合わせて寄附額の約9割の負担軽減を受けることができます。 〈対象となる寄附の要件〉 次のいずれにも該当する場合に、本制度の対象となります。

• 寄附額が10万円以上であること
• 本社が海士町内に所在しないこと（この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。）
• 寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること

R020331_gaiyou.pdf

内閣府地方創生推進事務局のホームページ（外部サイトへリンク）

寄附を募集する地方創生に向けた取組

事業名：海士町まち・ひと・しごと創生推進計画 2.0 事業 

事業の詳細はこちら（外部サイトへリンク）

（事業の内容）

• 海士ならではの｢住みよいまち｣を整える事業

  若者が安心して結婚し子育てができるよう、若者が交流する機会や島ならではの子育て環境を整えながら、｢海士まるごと安心家族｣の実現を目指すとともに、年齢や障がい等でわけ隔てることなく、お互いに人格と個性を尊重し合いながら、みんなでしゃばる共生社会の実現の実現を目指す。島内外との交流を続けながら、島の環境を活かした健康づくりと持続可能な医療体制を確立し、誰もが笑顔で安心して暮らせるよう、時代にふさわしい住宅環境や生活基盤を整える。地域資源を活用した再生可能エネルギーの普及促進を図りながら環境負荷を下げ、循環型の島の暮らしを実現し、島の自然環境や里山里海の原風景、伝統文化、営みを発展させながら、美しいまちを次世代に継承する。

• 海士ならではの｢魅力あるひと｣を育む事業

  島内外での交流を通じてふるさとの良さを掘り起こしながら、人間力溢れる「海士っ子」を育む環境を整えるとともに、地域や世界と繋がりながら、島内生にも島留学生にも魅力ある高校を実現し、意志ある未来の担い手を輩出する。島外からのＵＩターンが島で挑戦しやすいよう環境を整え、島の担い手確保につなげ、｢ないものはない｣価値感を島内外に広げながら、関係人口や交流人口の構築や仲間づくりを行う。

• 海士ならではの｢活力あるしごと｣を生み出す事業

  島にある地域資源を戦略産品として位置づけ、新技術の研究開発・導入により生産体制を整えながら、国内外に向けた販路拡大を支援する。島を守り、島を繁盛させる新たな観光の仕組みづくりを構築する。民間の新たな挑戦を支援し、地域資源と人材を活用した新たな仕事づくりと島内事業者の起業・継業を図りながら、島の持続可能な経済循環を実現する。

寄附の申し出について

企業の皆さまからの寄附の申出を随時、受け付けております。（寄附の受領は、事業費の確定後となります）お気軽にご連絡ください。

【第1号様式】まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対する寄附の申し出について_R070417

申し出書のお送り先
海士町役場交流促進課ふるさと納税係
〒：684-0404 島根県隠岐郡海士町福井1375-1
☎︎：08514-2-0017
✉：kouryu@town.ama.shimane.jp

ふるさと納税による応援をよろしくお願いいたします

海士町は、島根半島の沖、日本海に浮かぶ四つの有人島の一つ、島前の中ノ島にある、人口約2,400人ほどの半農半漁の町。734（奈良時代）に御流の地と定められ、承久の変に敗れた後鳥羽上皇がご配流になって19有余年、島でお亡くなりになった歴史があります。

町は、国の経済対策に呼応し、遅れていた基盤整備や第二次総合振興計画の実現に向け、積極的な財政運営を行いましたが、国の地方財政対策に伴い、命綱である地方交付税が削減されるとともに地方債残高も急激に拡大し財政状況が逼迫、平成14年度には町の貯金である基金が底をつき赤字団体への転落が予想されました。

このため、平成12年には行財政改革「やるぞ計画」を策定し財政再建団体への転落を回避したところですが、平成16年の地方交付税の大幅な削減（地財ショック）により状況が一変する緊急事態となりました。

突然の地財ショックは、町税収入に匹敵する交付税の削減であり、緊急措置として「先憂後楽」の考え方による人件費の大幅削減により財政破綻を回避することにしました。具体的には、平成１７年度特別職（50％～40％）、議員40％、職員（30％～16％）のカットを行い、この結果、平成17年ラスパイレス指数は72．4と全国最下位となりました。更に、早期退職制度を活用し職員数の大幅な削減を行い、町税収入（1．8億円）を上回る約2億円の人件費の削減を達成しました。

行財政改革により平成17年度、18年度は赤字補填のための基金の取り崩しなしの決算となり、平成19年度及び20年度で人件費カットの7％復元を達成すると共に、基金の取り崩しなしの予算編成を行うことが出来ました。

町は守りのための大胆な行財政改革を実施しました。しかし、守りだけでは島は生き延びることは出来ません。攻めて行かなければ島に未来は有りません。

離島は、急激に進んだ少子高齢化・過疎化など島国日本の縮図です。しかし、島には日本らしさがまだ残っており、そこには新しい価値観と問題解決のヒントがあり、最後尾から最先端への可能性を秘めています。

私たちはこれからも、離島のハンデイキャップをアドバンテージに「確かな明日へ」向かって、「小さな島の挑戦」を続けます。

「ふるさと納税制度」による、皆さんの海士町への熱い思いを心からお待ちしています。

海士町へふるさと納税ができるポータルサイト（一部ご紹介）

楽天ふるさと納税　https://www.rakuten.co.jp/f325252-ama/

さとふる　https://www.satofull.jp/town-ama-shimane/

ふるなび　https://furunavi.jp/Municipal/Product/Search?municipalid=1301/　

ふるさとチョイス　https://www.furusato-tax.jp/city/product/32525

確定申告について

この度、ワンストップ特例制度の申請方法につきまして、一部変更させていただくこととなりましたのでご案内いたします。海士町では【ふるまど】の利用が可能となっておりましたが、2024年11月15日をもって【ふるまど】の利用を終了させていただき、2024年11月22日より【自治体マイページ】の利用を開始いたします。

海士町への寄附については【ふるまど】での確認が出来なくなりましたので、ご理解ご了承のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。既に【ふるまど】でワンストップ特例申請がお済みの寄附を含め、今後は【自治体マイページ】にて確認および各種処理を行うことが可能です。本サービスを利用することで、オンラインでのワンストップ特例申請はもちろん、ワンストップ受付状況の確認やオンライン変更届の機能等をご利用いただけます。

自治体マイページ
https://mypg.jp/

寄付金の使途について